不動産相続の
基本的な流れ

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  遺言書の有無を確認する

  遺言書には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
  どの方式を選択するかによって必要書類や手続きの仕方、保管方法が異なる為、
  しっかりと確認する事をお奨め致します。
  遺言書は遺言者本人の意思が形となって表れているもので、有無を確認する際には慎重に確認しましょう。

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  相続人と相続財産を確定する

  相続が始まると、遺族はさまざまな手続きを行わなければいけません。なかでも遺産分割協議をスムーズに進めるために重要なのが「相続人調査」と「相続財産調査」です。
  故人にどのような遺産があるのか、誰が相続人となるのか、を把握していなければ遺産分割協議は開始できません。
  相続財産を計算するためには、土地や家屋などの不動産、現預金、株式などの有価証券、貸付金、（被相続人が個人事業主なら）事業にかかわる売掛金、などといった「プラスの財産」から、住宅ローンやその他の借入金、固定資産税の未払い分などといった債務、すなわち「マイナスの財産」まで、漏れのないように調べなければなりません。

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  遺産分割協議をおこなう

  遺産分割協議は相続人全員が合意していることが絶対条件です。そのため、相続人が欠けた状態で行った協議は無効となります。また、全員が揃っていても相続人の中に認知症や未成年者など判断能力に欠ける人が後見人等無しに行った協議であれば無効となってしまいます。あとで問題が起こらないよう、協議の結果は書類に残すとよいでしょう。この書類のことを「遺産分割協議書」といいます。

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  相続する財産の名義を変更する

  1. 不動産の登記事項証明書を取得
  2. 相続人を確認する（戸籍謄本を集める）
  3. 遺産分割協議をして遺産分割協議書を作成
  4. 名義変更に必要な書類の準備
  5. 登記申請書の作成
  6. 法務局での申請手続き

  亡くなった親の土地や建物の名義変更は、2024年4月1日より義務化されます。相続人が不動産を相続したときから3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく、名義変更を怠った場合は10万円以下の過料に処されますので、早めに名義変更をしておくとよいでしょう。

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  相続税の申告・納付をする

  相続税は、期限までに被相続人の住所地を所轄する税務署に「直接持参」「郵送」または「e-Tax」にて提出することで申告し、相続人全員がそれぞれ納付する必要があります。
  法定納期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日） までに金銭で納付することになっています。
  相続税の申告・納付をする際には税理士のご紹介も賜ります。